岩屋外相　中国共産党の脅威には触れず　中国人ビザ緩和への党内反発に「誤解」

岩屋毅外務大臣は、中国人観光客向けのビザ緩和方針について、自民党内から出ている反発に対し、「多分に誤解がある」と述べ、理解を求めた。しかし、国民が本質的に懸念しているであろう「中国共産党の脅威」については触れなかった。

昨年12月に発表された中国人の訪日観光ビザの条件緩和措置に関して、自民党内から「必要性に疑問がある」「事前の説明がなかった」などの否定的な意見が相次いでいた。これに対し岩屋外相は、24日の記者会見で「今回の緩和措置が直ちに中国人観光客の無秩序な急増につながるものではない」と説明した。

外相は、この緩和措置が観光の推進や人的交流の促進、治安への影響などを総合的に勘案して決定されたものだと強調した。また、ビザ申請時や入国時に厳格な審査を行っていることも付け加えた。

中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。

G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

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