岩屋毅外相 (Photo by CRIS BOURONCLE/AFP via Getty Images)

岩屋外相 中国共産党の脅威には触れず 中国人ビザ緩和への党内反発に「誤解」

岩屋毅外務大臣は、中国人観光客向けのビザ緩和方針について、自民党内から出ている反発に対し、「多分に誤解がある」と述べ、理解を求めた。しかし、国民が本質的に懸念しているであろう「中国共産党の脅威」については触れなかった。

昨年12月に発表された中国人の訪日観光ビザの条件緩和措置に関して、自民党内から「必要性に疑問がある」「事前の説明がなかった」などの否定的な意見が相次いでいた。これに対し岩屋外相は、24日の記者会見で「今回の緩和措置が直ちに中国人観光客の無秩序な急増につながるものではない」と説明した。

外相は、この緩和措置が観光の推進や人的交流の促進、治安への影響などを総合的に勘案して決定されたものだと強調した。また、ビザ申請時や入国時に厳格な審査を行っていることも付け加えた。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理は15日、日本の排他的経済水域(EEZ)で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
13日、ミュンヘン安全保障会議で小泉防衛相が演説。「太平洋・インド洋・大西洋」の結合を掲げ、欧州との連携強化を訴えた