ソフトバンクGとオープンAI AIインフラ合弁に各3兆円出資へ
ソフトバンクグループ（SBG）と人工知能（AI）チャットボット「チャットGPT」で知られる米オープンAIが、AIインフラ整備のための大規模投資を計画していることが明らかになった。米テクノロジー専門メディアのジ・インフォメーションの報道によると、両社はそれぞれ190億ドル（約3兆円）を出資し、米国でAIインフラを整備する合弁会社を設立する予定だ。
この合弁事業は「スターゲート」と呼ばれ、両社がそれぞれ40%の株式を保有する見込みだ。全体の投資規模は5千億ドル（約78兆円）に上り、アメリカ国内でAI向けデータセンターを構築することを目的としている。
この大規模投資計画は、1月21日にドナルド・トランプ米大統領が記者会見で発表した。トランプ大統領は、この投資がアメリカの潜在能力に対する信念を明確に表すプロジェクトであると述べ、緊急命令でプロジェクトの推進を支援する意向を示した。
関連記事
トランプ米大統領は、メサビ・メタリックスがアイオワ州に150億ドルを投じて大型製鉄所を建設すると発表した。2030年の稼働を予定し、年間生産能力は将来約1千万トンまで拡大する計画だ
米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
インフレの高止まりと米国債利回りの上昇を受け、金融政策を引き締めた。 米連邦準備制度理事会（FR […]
米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する