政府　海外企業による対日投資規制を強化へ　中共念頭に

政府が海外企業による対日投資について、安全保障上のリスクを低減するための事前審査制度の対象拡大を進める方針を発表した。外国政府の情報収集に協力する恐れがある企業について、安全保障上重要な業種への投資前に国への届け出を義務付ける。この規制強化は、特に中国共産党（中共）による情報流出への懸念を背景としている。

日本の外資規制（外国人株式保有制限）は外国為替及び外国貿易法（外為法）と個別業法に基づいている。

外為法では、外国投資家が非上場会社の株式等を取得する場合及び上場会社の株式の取得で出資比率が 10%以上となる場合等に、事前届出又は事後報告義務を課している。リスクが認められた場合、政府はその投資を制限、または中止させる権限を有している。