日鉄に「安全保障上のリスクなし」 元米商務長官 USスチール買収支持
ウィルバー・ロス元米商務長官が、日本製鉄によるUSスチールの買収計画を支持する発言をした。ロス氏は2025年1月22日、ニューヨーク市内の日米交流機関「ジャパン・ソサエティー」で行われた講演で、この買収には「米国の国家安全保障上のリスクはない」と述べた。日本経済新聞が23日伝えた。
ロス氏は、日鉄による買収がUSスチールの社員やアメリカの鉄鋼業界、さらには安全保障の観点からも最良の選択肢であるとの見解を示し、また、トランプ新政権がこの買収を承認することへの期待も表明したという。
この発言は、日本製鉄による150億ドル規模のUSスチール買収計画を巡る議論が続く中で行われた。2023年12月に発表されたこの買収計画は、米国内で大きな論争を引き起こしている。対米外国投資委員会（CFIUS）は昨年12月23日、この買収計画に関する国家安全保障上のリスクについて合意に達することができず、最終判断をバイデン大統領（当時）に委ねた。CFIUSは、買収を認めれば米国内の鉄鋼生産量が減少し、「国家安全保障上のリスク」となる可能性があるという認識を示していた。
関連記事
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは