参考写真:岩屋毅外相(TOSHIFUMI KITAMURA/AFP via Getty Images)

日米同盟強化へ 岩屋外相とウォルツ米大統領補佐官が会談

岩屋毅外務大臣は、1月21日午後4時30分(日本時間22日午前6時30分)から約15分間、ワシントンD.C.でマイク・ウォルツ米国国家安全保障担当大統領補佐官と会談を行った。この会談は、トランプ新政権との関係構築を図る重要な機会となった。

会談では、両者が日米同盟を新たな高みに引き上げ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協力していくことで一致した。岩屋大臣は、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化する必要性を強調し、ウォルツ補佐官もこれに同意した。

地域の安全保障に関しては、日米豪印、日米韓、日米比といった同志国との連携強化の重要性が確認された。また、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国に関する課題についても意見交換が行われた。特に、岩屋大臣は北朝鮮による拉致問題の即時解決を求め、ウォルツ補佐官から全面的な支持を得たことが注目される。

▶ 続きを読む
関連記事
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した
高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した
高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた
駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した