参考写真:岩屋毅外相(TOSHIFUMI KITAMURA/AFP via Getty Images)

日米同盟強化へ 岩屋外相とウォルツ米大統領補佐官が会談

岩屋毅外務大臣は、1月21日午後4時30分(日本時間22日午前6時30分)から約15分間、ワシントンD.C.でマイク・ウォルツ米国国家安全保障担当大統領補佐官と会談を行った。この会談は、トランプ新政権との関係構築を図る重要な機会となった。

会談では、両者が日米同盟を新たな高みに引き上げ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協力していくことで一致した。岩屋大臣は、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化する必要性を強調し、ウォルツ補佐官もこれに同意した。

地域の安全保障に関しては、日米豪印、日米韓、日米比といった同志国との連携強化の重要性が確認された。また、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国に関する課題についても意見交換が行われた。特に、岩屋大臣は北朝鮮による拉致問題の即時解決を求め、ウォルツ補佐官から全面的な支持を得たことが注目される。

▶ 続きを読む
関連記事
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した
茂木外務大臣はインドを訪問し、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国による日米豪印(QUAD)外相会合に出席した。
第11回NPT運用検討会議は成果文書不採択で閉会。茂木外務大臣は遺憾を示しつつ、NPTの重要性を再確認したと評価。日本主導の「軍縮・不拡散教育共同ステートメント」が過去最多116か国の賛同を得た成果も強調した
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する