日本とNATO　安全保障連携を強化　石破首相とルッテ事務総長が電話会談

石破首相は2025年1月21日、北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルク事務総長の後任として昨年10月に就任したマルク・ルッテ事務総長と電話会談を行った。約15分間の会談で、両者はインド太平洋地域と欧州・大西洋地域の安全保障が不可分であるとの認識で一致し、連携強化を確認した。

会談冒頭、石破首相から、昨年10月のルッテNATO事務総長の就任に祝意を表した。また、石破首相から、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が益々不可分となり、日・NATO関係が急速に深化する中、先週のNATO日本政府代表部の実館化も契機として、日本とNATO協力を更に強化したい旨を述べた。

それに対し、ルッテ事務総長は、日・NATO協力の進展を歓迎する旨を述べ、両者は、日本とNATO及びNATOとインド太平洋パートナー（IP4：日豪NZ韓）との関係強化に向けて協力していくことを確認した。

激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説

高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した

G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した

G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した

フランス開催のG7サミットにおいて、中東危機に関する首脳級会合が実施。高市首相は米イラン間合意を歓迎し、ホルムズ海峡の安全航行を訴えた。また「パワー・アジア」構想やガザ復興への貢献も表明した