2025年1月20日、就任パレードに参加するトランプ大統領とバンス副大統領 (ANGELA WEISS/AFP via Getty Images)
トランプ大統領は、この命令に対して近いうちに法廷で異議が申し立てられると予想していると述べた。

トランプ氏 出生地主義を廃止する大統領令を発動

トランプ氏は、就任初日に出生地主義を廃止する大統領令に署名した。不法移民の子どもがアメリカで生まれた場合でも、自動的に市民権を与えないことを明確にする。

出生地主義は、1898年の「アメリカ合衆国対ウォン・キム・アーク事件」で憲法上の権利として確立されたものだが、トランプ氏は「自動的な市民権付与はばかげている」と批判した。さらに、法的な議論が起きることを予想しつつも、この変更が法的に正当だと自信を示した。

同日、トランプ氏は南部国境での不法移民問題を「国家緊急事態」と宣言する大統領令にも署名した。署名の際、「これは非常に重要な問題だ」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が2期目政権に入って以降、5つの変革的な「戦争」を同時に進めているとの見方が出ている。米国のメディア関係者は、これらの動きが複数の国や地域の将来に大きな影響を与える可能性があると指摘している
高市首相がジョージ・グラス駐日米大使と面会。19日の訪米を前に、揺るぎない日米同盟を改めて確認した
アメリカ政府は10日、米軍がイラン海軍に大きな打撃を与えたことを確認した。さらに同日午後に入った情報によると、イランがホルムズ海峡に数千発の機雷を敷設した疑いがあるとして、ドナルド・トランプ大統領は厳しい警告を発し、直ちに撤去するよう要求した。
10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース