米上院　不法移民の拘留を義務付ける法案を可決

アメリカ連邦議会上院は、窃盗や住居侵入、万引きなどの犯罪で逮捕された不法移民を国土安全保障省が拘留することを義務付ける法案を可決した。この法案には、移民審査手続きの不備に対して州が連邦政府を提訴できる条項が盛り込まれており、移民問題における「法と秩序」の回復を目指す内容となっている。

ケイティ・ブリット上院議員は採決前、「今こそ法と秩序を取り戻す時だ。我々は移民の国であると同時に、法を基盤とした国でもある。この秩序の乱れは今日で終わりを迎える」と述べた。

この法案は「レイキン・ライリー法」と呼ばれ、2024年2月にジョージア州で看護学生のレイキン・ライリーさんが不法滞在者によって殺害された事件を受けて制定された。ライリーさんを殺害したホセ・イバラ容疑者は、万引きで繰り返し逮捕されていた経歴があった。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。