フジテレビCM放映見合わせ 大手企業10社超に拡大
タレントの中居正広氏と女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたとする週刊誌報道を受け、同局でのCM放映を見合わせる企業が相次いでいる。2025年1月20日現在、少なくとも10社を超える大手企業がCMの差し替えや放映見合わせを決定した。
この問題は、一部週刊誌が中居正広氏と女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与していたと報じたことに端を発している。フジテレビの港浩一社長は1月17日の記者会見で社員の関与を否定し、第三者委員会による調査を行う方針を示したが、企業の対応に歯止めがかからない状況となっている。
CM放映を見合わせている企業には、トヨタ自動車、日本生命保険、明治安田生命保険、アフラック生命保険、NTT東日本、花王、第一生命保険、日産自動車などが含まれる。さらに、セブン&アイ・ホールディングスも1月20日、フジテレビでのCM放映を当面差し替えると発表した。
関連記事
AIが知識を瞬時に与える時代に、教育は何を教えるべきなのか。古代ギリシャでは、教育とは技能を身につけることではなく、「いかに生き、何を愛するか」を学ぶことだった。ホメロスの『オデュッセイア』から、AI時代の教育を考える。
台湾・花蓮県政府が地域ブランド「花蓮禮好」として第102回東京インターナショナル・ギフト・ショーに出展。地元12ブランドが手掛ける食品や大理石工芸、ヒノキ精油など、山と海が育んだ逸品を日本市場へ発信します。9月4日まで開催。
道路交通法施行令の改正により、中央線や車両通行帯が設けられていない生活道路の法定速度が、9月1日から時速30キロとなる。現在は道路標識などによる速度指定がない一般道路の法定速度は原則時速60キロだが、改正後は道路の構造に応じて時速30キロと時速60キロに区分される。
ウイグルの伝統文化や人権問題を紹介するパネル展と映画上映会が29日、千葉県の千葉市生涯学習センターで始まった。地方議員や自治体が人権問題を取り上げる意義について桜井たかし千葉市会議員は、国政レベルの動きが十分でない中でも、基本的人権という共通の価値を守り、声の届きにくい立場にある人々に目を向ける必要があると述べた
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足