通常国会24日召集 与党は新年度予算案の年度内成立に注力
今月24日に召集される通常国会において、政府・与党は2025年度予算案の年度内成立を目指す方針だ。しかし、少数与党という状況下で予算審議の難航が予想される。
林芳正官房長官は14日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、通常国会を24日に召集すると伝えた。会期は6月22日までの150日間となる。召集日当日には、衆参両院の本会議で石破茂首相による施政方針演説など、政府四演説が行われる見通しだ。
2025年度予算案は、過去最大の総額115兆円超となる見込みで、政府・与党は年度内成立を目指している。しかし、少数与党下での国会運営となるため、野党の協力が不可欠となる。野党側は予算案の内容を精査し、各党が主張する政策の実現を迫る構えだ。
関連記事
木原稔官房長官は6月1日の会見で、日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉を開始することで合意したことについて、「国際法上何ら問題はない」との認識を示し、その正当性を強調した。
30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会（CFIUS）を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。