日豪外相が会談「インド太平洋戦略で協力強化」 トランプ新政権就任を前に連携確認
岩屋外務大臣は19日（日本時間20日）、アメリカワシントンD.C.でオーストラリアのペニー・ウォン外務大臣と会談を行った。この会談は、トランプ次期大統領の就任式出席のために岩屋大臣が訪米している機会を捉えて実施されたものである。
会談では、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、トランプ新政権や他の同志国との重層的な協力を進めていくことで両国が一致した。この構想は、日本が推進する外交戦略の柱の一つであり、地域の安定と繁栄を目指すものである。
自由と民主主義といった価値観と相反する一党独裁主義の中国共産党（中共）が、現在中国を支配している。この中国の一方的な力による現状変更の試みへの懸念により、インド太平洋地域の重要性が増す中、日本とオーストラリアは安全保障面での協力を強化している。両国はアメリカ以外で初めての安全保障上のパートナーとして、2007年以降、関係を深化させてきた。
関連記事
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。
中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。
G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏