台湾総統 日本との経済連携協定締結に期待表明
台湾の頼清徳総統が、日本との経済連携協定（EPA）締結への期待を表明した。この発言は、2025年1月16日に台北市で開催された台北市日本工商会と台湾日本人会の共催による新年会の場で行われた。
約500社の日系企業が加盟する台北市日本工商会が主催するこの新年会は、日本と台湾のビジネス関係者が一堂に会する重要な機会となっている。頼総統は、この場を利用して日本との経済関係強化への意欲を示した。
頼総統は、半導体、人工知能（AI）、次世代通信などの分野での日台協力に加え、EPAの締結に強い期待を寄せていると述べた。これは、両国の経済関係をさらに深化させる意図を示すものである。
関連記事
台湾政府は2027年度予算案で、国防関連支出を前年比18.2％増の1兆1,225億台湾元へ拡大する方針を決定した。GDP比は3％を超え、過去最大規模となる。国民への一律現金給付や社会福祉、公共建設も増額する
台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった
台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3％超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う
台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。