日産　ホンダとの経営統合を見据えて国内も人員削減

 日産自動車は、2025年6月に予定されているホンダとの経営統合契約を見据え、組織のスリム化を進めている。共同通信によると、日産の世界全体で9000人の人員削減には、中には日本国内の従業員も含まれている。現在63人いる役員体制を、4月に縮小する意向が明らかになった。これは経営合理化の一環として行われる。

日産自動車は2024年11月7日、業績不振を受けたターンアラウンド（逆転劇）の取り組みを発表した。世界で連結従業員の7％にあた9000人の人員削減を行い、生産能力も2割減の400万台程度に引き下げると言う。

これらの施策は、経営合理化と迅速な意思決定を可能にし、車両やエンジンの開発期間短縮、需要に応じた販売戦略の強化を目指すものとされている。日産はホンダとの統合後の新たな体制のもとで、グローバル市場における競争力をさらに高めることを目指している。