先進国が核兵器廃絶を目指すなか、中国は核弾頭の増産を行っている。 (Photo by GREG BAKER/AFP via Getty Images)

広島・長崎市長が首相に核兵器禁止会議へ参加要請 中国の核脅威急増のなか

石破茂首相は1月17日、広島市の松井一実市長と長崎市の鈴木史朗市長と首相官邸で面会し、両市長から核兵器禁止条約第3回締約国会議へ日本政府のオブザーバー参加を要請された。この会議は2025年3月にアメリカニューヨークで開催される予定である。

両市長は、核兵器のない世界の実現に向けた取り組みの一環として、日本政府に対してこの国際会議へのオブザーバー参加を求めた。要請書では、日本政府に対し、「アメリカの拡大抑止の維持・強化を図るなど核抑止力への依存を強めるのではなく、対話による平和的解決と核兵器のない世界の実現に向けた外交努力を着実に積み重ねることが求められる」と述べている。

これに対し、石破首相は「難しい問題だ。核兵器のない世界を実現しなくてはいけないという思いは皆同じだが、現実に照らしてどう対処していくかはさまざまな議論をしなくてはいけない」と述べ、慎重な姿勢を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
南シナ海仲裁判断10年に合わせた14か国声明に中国が反発。日本は法の支配を重視しつつも、対話継続の必要性を強調。抗議の応酬が続く中、緊張管理と戦略的関係維持が焦点となっている
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている
7月2日、インドの首都デリーで、日本の高市早苗首相とインドのナレンドラ・モディ首相による日印首脳会談が行われた […]
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す