1年後の物価「かなり上がる」が31.1% 物価上昇への懸念強まる
日本銀行が17日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」（2024年12月調査）の結果によると、1年後の物価が「上がる」と予想する回答者の割合が85.7%となり、前回9月調査からわずかに増加した。特に注目すべきは、「かなり上がる」と回答した人の割合が31.1%に達し、3か月前の調査から5ポイント余り増加したことだ。
この調査結果は、日本の消費者が今後の物価上昇に対してより強い懸念を抱いていることを示している。1年後の物価上昇率の予想については、平均値が11.5%、中央値が10.0%となり、ともに前回調査を上回った。
物価上昇に対する国民の実感も強まっている。現在の暮らし向きを示す指標は悪化し、23年9月以来の低水準となった。また、現在の物価上昇については86.7%が「どちらかと言えば困ったことだ」と回答しており、23年3月以来の高い水準となっている。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。