2017年1月20日、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂西門で、ドナルド・トランプ氏が聖書を手に宣誓し、第45代米国大統領に就任(Chip Somodevilla/Getty Images)

トランプ大統領の就任式 習近平見送り 副主席の韓正を派遣

中国共産党外交部は17日、20日に米ワシントンで行われるトランプ次期大統領の就任式に国家副主席の韓正(ハン・ジョン)派遣すると発表した。習近平自身の出席は見送られた。韓正は招待を受けた習近平の特別代表として派遣される。

次期大統領報道官のキャロライン・レビット氏は、2024年12月、トランプ氏が習近平を就任式に正式に招待したと明らかにしている。

米大統領選挙前から、中国共産党(中共)当局はトランプの顧問団との会談を模索していたが実現しなかった。トランプが当選後に習近平を就任式に招待した発表は、国際的に驚きを与えた。

▶ 続きを読む
関連記事
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした