写真はイメージ(Shutterstock)

カナダ 30年ぶりのUFO報告書発表 調査の新たな枠組みを提言

1月15日、カナダ政府は数十年初めての不明飛行物体(UFO)に関する報告書を発表した。報告書では、カナダ国内のUFO目撃事件を正式に調査する必要があるとする複数の大胆な提言が盛り込まれている。また、アメリカなど他国に倣い、空に浮かぶ不明物体や光点の目撃情報を調査・研究するための「専門機関」を設立するべきだとと提言している。

2022年、カナダ首席科学顧問室 (OCSA) は「カナダでのUFO目撃情報を調査する「カナダ・スカイ・プロジェクト」を開始した。未確認航空現象 (UAP) の目撃情報を調査することを目的としており、約30年ぶりとなる政府主導の研究活動である。

首席科学顧問のモナ・ネマー氏はCTVニュースへの書面声明で、「私の役割はカナダ政府に独立した助言を提供することだ。私の提言が首脳たちに真摯に受け止められると確信している」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
ペルー国会は17日、中国人実業家との癒着疑惑を理由に、臨時大統領ホセ・へリ氏を罷免した
パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン(長江和記実業)がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。
パナマ最高裁が中国系企業のパナマ運河港特許を違憲と判決を下す。中国共産党が「重い代償を払う」と警告する中、ムリーノ大統領は「脅威は許さない」と反発。港運営の継続と新入札を表明