カナダ 30年ぶりのUFO報告書発表 調査の新たな枠組みを提言
1月15日、カナダ政府は数十年初めての不明飛行物体（UFO）に関する報告書を発表した。報告書では、カナダ国内のUFO目撃事件を正式に調査する必要があるとする複数の大胆な提言が盛り込まれている。また、アメリカなど他国に倣い、空に浮かぶ不明物体や光点の目撃情報を調査・研究するための「専門機関」を設立するべきだとと提言している。
2022年、カナダ首席科学顧問室 (OCSA) は「カナダでのUFO目撃情報を調査する「カナダ・スカイ・プロジェクト」を開始した。未確認航空現象 (UAP) の目撃情報を調査することを目的としており、約30年ぶりとなる政府主導の研究活動である。
首席科学顧問のモナ・ネマー氏はCTVニュースへの書面声明で、「私の役割はカナダ政府に独立した助言を提供することだ。私の提言が首脳たちに真摯に受け止められると確信している」と述べた。
関連記事
米国防総省がアリババや百度、BYDなど中国企業8社の軍関連ブラックリスト追加を要請。専門家はサプライチェーン脱中国を加速させ、企業業績や国際展開に影響が及ぶと指摘している。
イーロン・マスク氏のXプラットフォームは最近、新たなユーザー位置情報機能を導入した。目的は、透明性を高め、国境を越えたフェイクニュースの拡散を防ぐことにある
米中は現在、脆弱な貿易休戦状態にある。トランプ米大統領は、11月24日に中国共産党党首・習近平と電話会談を行ったことを明らかにしたが、通話の詳細については明らかにしなかった
トランプ政権は、麻薬密輸撲滅に向けてアメリカが全力を挙げて取り組んできた。11月24日、4人の米政府高官によると、アメリカは今後数日以内にベネズエラを対象とする新たな軍事行動を開始する可能性があるということだ。
最近、中共が各国で取り込んだスパイや代理人の存在が次々に明らかになっている。FBIは、元ニューヨーク州知事室の副首席補佐官である孫雯（スン・ウェン）が中共に買収されていた多数の証拠を発見した。また、カリフォルニア州では、中共のために軍事技術を盗んだ中国系アメリカ人が有罪を認めている