インテル 投資部門を分離し独立基金化へ 中国投資を巡る審査も焦点に
米半導体製造大手インテル(Intel)は1月14日、同社の投資部門であるインテル・キャピタル(Intel Capital)を分離し、新たに独立した投資基金として再編する方針を明らかにした。この動きは、中国のテクノロジー企業への投資が米国で審査対象となっていることが背景にあると報じられている。
インテル・キャピタルはシリコンバレーを代表する投資会社で、1991年の設立以来、約1800社に対して累計200億ドル(約2.9兆円)以上を投資してきた実績を持つ。
現在、業績不振に陥っているインテルは、コスト削減に向けた取り組みを進めている。同社は、資産規模50億ドルのインテル・キャピタルを独立した基金に転換することで、外部投資家から資金を募ることが可能になると説明した。これまで同部門はインテルが全額出資して運営されていた。
関連記事
中国の人工知能(AI)企業 DeepSeek が開発した対話型AIを巡り、OpenAIやGoogleから「他社の技術を不正に利用した可能性がある」との指摘が出ている
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
米投資会社バークシャー・ハザウェイが2025年末の保有銘柄を公表。アマゾン株の約8割削減やアップル株の売却継続に加え、NYタイムズ株の新規取得が判明した
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた