参考写真:岩屋毅外相(TOSHIFUMI KITAMURA/AFP via Getty Images)

「日米豪印4か国外相会合」をトランプ大統領就任式翌日に調整 中国の影響力拡大に対抗

日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国による外相会合が、トランプ次期アメリカ大統領の就任式直後に開催される方向で調整が進んでいる。複数の大手日本メディアが報じた。この会合は、中国共産党の覇権主義的な行動に対抗する意図があると見られている。

「クアッド」と呼ばれるこの4か国の枠組みは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指している。この概念は、中国共産党の影響力拡大を念頭に置いたものだ。

会合は2025年1月21日にアメリカで開催される見込みで、これはトランプ氏の大統領就任式の翌日にあたる。日本からは岩屋毅外相が出席する予定だ。他の3か国の外相も大統領就任式に招待されている。マルコ・ルビオ氏が国務長官に承認されれば、この日に日米外相会談も行われる可能性がある。

▶ 続きを読む
関連記事
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した
高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した
高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた
駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した