米マクドナルド　DEI の取り組み一部終了　「法環境の変化」を受け

米マクドナルドは6日、「法的環境の変化」として、多様性に関する施策の一部を見直すと発表した。2023年6月に米最高裁判所が大学入学選考時のアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）を違憲と判断した判例の影響が広がったとされている。

同社は、店舗運営者や従業員、取引先に向けた通知で、これまで掲げていた「代表制目標の設定」を廃止し、今後は業務全般に包括性を取り入れることに重点を置く方針を示した。

具体的には、取引先企業に対するDEI（多様性、公平性、包括性）への誓約義務を廃止し、外部調査への参加を停止するほか、社内の「多様性チーム」の名称を「グローバル・インクルージョンチーム」に改称するとした。ただし、外部調査の詳細については明らかにしていない。

トヨタ自動車株式会社は、DEI（多様性、公平性、包括性）の取り組みを大幅に変更し、LGBTイベントのスポンサーシップを停止し、外部のDEIランキングへの参加を縮小することを発表した

米国で行き過ぎたDEI（多様性、公平性、包括性）政策に国民の反発が強まり、一部の企業はこれらの活動から距離を置くようになっている。トランプ新政権も法的責任の観点から批判。今、米企業は進歩的政策を再考している

ウォルマートは25日、「DEI」に関する取り組みを終了すると発表。同社は、子どもに影響を及ぼすイベントへの資金提供の中止や、「Latinx」の削除、特定商品の除外、サプライヤー支援プログラムの見直しなどを行う。また、2020年設立の「人種平等センター」への資金提供も、約束した5年間で終了。