フォルクスワーゲン子会社で大規模データ漏洩　80万台のEV所有者の位置情報が数か月間露出

フォルクスワーゲン社のソフトウェア子会社であるCariad（カリアド）が大規模なデータ漏洩を引き起こし、約80万台の電動自動車の所有者の運転データなどの個人情報が数か月間インターネット上に公開された。

ドイツの週刊誌「デア・シュピーゲル」（Der Spiegel）は12月27日、漏洩したデータにはこれらの電気自動車の駐車位置、走行ルート、バッテリーの状態など、さまざまな情報が含まれていると報じた。

誰でもインターネット上のデータを閲覧し、車両がいつ自宅に駐車しているか、高速道路を走行中か、どの住所に駐車しているかを特定することができる。これに基づいて、犯罪者は車の所有者の習慣、職場、さらには自宅の住所やその他の個人情報を簡単に推測することができる。

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。