石破首相が年頭所感　3つの重要政策へ取組み決意

石破茂首相は2025年1月1日付で年頭所感を発表し、日本が直面する課題に対する政府の取り組みと新年への決意を表明した。

石破首相は3つの重要政策課題として、（1）外交・安全保障上の課題への対応、

（2）日本全体の活力の回復、（3）治安・防災への更なる対応に取り組む姿勢を示した。

石破首相は、ロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮による度重なるミサイル発射を例に挙げ、「わが国を取り巻く国際情勢は厳しく複雑だ」と指摘した。これらの課題に対し、「外交と防衛を車の両輪として、国益を守り抜く」とし、「防衛力の根幹である自衛官の生活・勤務環境や処遇の改善にも取り組む」と決意を表明した。

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。

参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。