NTT来年社名変更 国際展開を加速
日本電信電話（NTT）は、2025年6月に開催予定の定時株主総会で社名を変更する。この決定は、民営化から40年という節目を迎え、次世代情報通信基盤「IOWN（アイオン）」の展開や国際化を推進するための一環だ。日本経済新聞など日本の大手メディアが報じた。
島田明社長が日本経済新聞のインタビューで、「（民営化した）40年前のものを全て維持する必要はない。時代に合わせて変わっていく必要がある」と述べ、25年4月に新社名を固め、翌5月に公表する計画を示した。
背景には、現在の事業内容が「電信」や「電話」といった既存の社名と合致していないことがあった。NTT側はNTT法改正議論の中で、「自社で社名変更できるようにしてほしい」と要望。2024年4月に改正NTT法が成立し、社名変更の法的要件を満たした。
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