中国のブイ設置問題 日本政府の撤去要求に中国は応じず
中国が日本のEEZ(排他的経済水域)内に設置したブイをめぐり、両国の主張が対立し緊張が高まっている。
沖縄県与那国島南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内に、中国が新たにブイを設置したことが確認された。このブイには「中国気象局」と書かれており、海上保安庁が発見し、付近を航行する船舶に注意を促すため24日に航行警報を発出した。具体的な発見日は明確に示されていない。去年7月にも沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ内に中国のブイが確認されるなど、同様の事態が繰り返されている。
岩屋毅外務大臣は25日に北京で王毅外相と会談し、このブイの即時撤去を求めた。林芳正官房長官も26日の記者会見で、「極めて遺憾だ」と非難し、「国連海洋法条約との関係で問題になる」と述べ、中国側に対して即時撤去を求めていく方針を示した。
関連記事
1月31日、日英首脳は東京で会談し、世界的なサプライチェーンの不安定化や地政学的リスクの高まりを踏まえ、重要鉱物分野を含む供給網での協力を強化し、経済と安全保障の両面での強靱性を高めていくことで一致
上野動物園で飼育されてきた双子のジャイアントパンダが1月27日、中国へ返還される。約50年ぶりに日本からパンダが姿を消す一方、「友好の象徴」とされてきたパンダ外交の実像や、高額な飼育コストの現実に改めて注目が集まっている
16日、片山財務相は会見で高市総理の衆院解散意向を受け、サナエノミクスの正当性を強調。進行する円安には日米連携で断固対応する姿勢を示し、予算成立遅れへの懸念に対し「最善の努力」を行うと述べた
韓国の最新世論調査で、外国首脳の中で日本の高市首相が好感度1位を記録。過去の日本の首相と比べても異例の22%に達しており、特に保守層や若年層の対日感情に変化の兆しが見える
高市総理とメローニ伊首相は会談を行い、日伊関係を「特別な戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで合意。次期戦闘機開発の進展や経済安保、宇宙分野での連携強化を盛り込んだ共同声明の要旨を伝える