中国のブイ設置問題 日本政府の撤去要求に中国は応じず
中国が日本のEEZ(排他的経済水域)内に設置したブイをめぐり、両国の主張が対立し緊張が高まっている。
沖縄県与那国島南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内に、中国が新たにブイを設置したことが確認された。このブイには「中国気象局」と書かれており、海上保安庁が発見し、付近を航行する船舶に注意を促すため24日に航行警報を発出した。具体的な発見日は明確に示されていない。去年7月にも沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ内に中国のブイが確認されるなど、同様の事態が繰り返されている。
岩屋毅外務大臣は25日に北京で王毅外相と会談し、このブイの即時撤去を求めた。林芳正官房長官も26日の記者会見で、「極めて遺憾だ」と非難し、「国連海洋法条約との関係で問題になる」と述べ、中国側に対して即時撤去を求めていく方針を示した。
関連記事
2026年5月、広島市で32年ぶりとなる「第48回南極条約協議国会議(ATCM48)」が開催される。気候変動や活発化する南極観光活動への対応など、未来志向の南極条約体制強化に向けた議論が行われる
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会(C24)を通じた新たな危機に迫る
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域(EEZ)や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。