参考写真:岩屋毅外相(TOSHIFUMI KITAMURA/AFP via Getty Images)

中国のブイ設置問題 日本政府の撤去要求に中国は応じず

中国が日本のEEZ(排他的経済水域)内に設置したブイをめぐり、両国の主張が対立し緊張が高まっている。

沖縄県与那国島南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内に、中国が新たにブイを設置したことが確認された。このブイには「中国気象局」と書かれており、海上保安庁が発見し、付近を航行する船舶に注意を促すため24日に航行警報を発出した。具体的な発見日は明確に示されていない。去年7月にも沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ内に中国のブイが確認されるなど、同様の事態が繰り返されている。

岩屋毅外務大臣は25日に北京で王毅外相と会談し、このブイの即時撤去を求めた。林芳正官房長官も26日の記者会見で、「極めて遺憾だ」と非難し、「国連海洋法条約との関係で問題になる」と述べ、中国側に対して即時撤去を求めていく方針を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた
20日、第221回国会で茂木外務大臣の外交演説が行われた。厳しさを増す安全保障環境下での日米同盟の強化やインド太平洋構想の推進など、「包容力と力強さを兼ね備えた外交」の基本方針が示された
防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD)」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
高市総理は15日、日本の排他的経済水域(EEZ)で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した