告発本「私たちは売りたくない」の内容は誤りだったのか Meiji Seikaファルマが社内調査結果を公表
10月から始まった定期予防接種世界初のレプリコンワクチン「コスタイベ筋注用」の販売元の製薬企業 Meiji Seika ファルマ株式会社は、株式会社方丈社が9月に出版した『私たちは売りたくない！”危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭』が出版された経緯について社内調査を行い、19日、同書と内容に相違点があるとして発表した。同社は方丈社に対して、同書籍を正確な記載に訂正するよう要請したという。
同書には、著者が執筆した経緯として、2021年、同社内で26歳の将来を嘱望される若い社員が、ファイザー製のワクチンの2回目接種後に亡くなったことで、突然亡くなった同社員のことを忘れてはいけないと考える複数の現役社員で執筆されたとしており、著者名の「チームＫ」とは、亡くなった同僚の名前のイニシャルから来ているとしていた。
同社は今回の発表の中で、同書籍の著者として記載されている、当社内の現役社員グループによる編集チームとされる「チームK」は実在せず、同書籍の執筆に関わった当社社員は1名（以下、当該社員）のみであり、当該社員は、「チームK」の名前の由来とされる元社員（故人）とは、面識及び業務上の接点はなかったとしている。
関連記事
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
トランプ大統領が新たなワクチン大統領令を発令。他国より多い国内の小児向け接種スケジュールを見直し、親や医師への柔軟性提供と公衆衛生の信頼回復を目指す。指針を巡る官僚組織と政治の攻防を解説する
トランプ大統領の新大統領令を契機に、製薬業界と癒着した公衆衛生官僚機構によるワクチン政策の独占を打破し、民主的な監視や科学的な説明責任、個人の選択の自由を取り戻そうとする思想的な転換を論じる
米上院公聴会にて、医師らが「mRNAワクチンが予期せぬがん発症に関与した可能性がある」と証言した。一方、専門家からは「現時点で臨床的証拠はなく、因果関係は不明」との慎重論も出ており、議論が分かれている
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた