FRB利下げ決定後に日本株急落　米国の慎重な金融緩和姿勢を受け

米連邦準備制度理事会（FRB）は18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25%ポイント引き下げ4.25-4.5%とすることを決定した。これは3会合連続の利下げとなる。しかし、2025年の利下げ回数を減少させるとの見通しを示したことで、19日の東京株式市場は大幅な下落となった。

日経平均株価は、取引開始時に前日比559.44円安の3万8522.27円で始まった。その後、一時700円以上下落し、3万8千円台まで下げた。半導体関連や情報通信セクターが特に売られやすい傾向にある。

FRBが2025年の利下げ回数を従来の3～4回から2回に減少させる見通しを示した。これを受けて、18日の米国株式市場は大幅に下落。日本株も連動して下落した。米国株式市場ではフィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下落が大きく、日本国内の電機や機械株にも影響を与えた。

米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし

財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した

米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した