2024年12月9日、アレッポ市の入口で、シリア大統領追放後、シリア政府の刑務所から拘束者が解放された後、親族の帰還を待つ人々が踊る。シリアは13年以上にわたって戦争状態にあったが、イスラム主義組織ハヤト・タハリール・アル・シャーム(HTS)の電光石火の攻撃により、政府は数日で崩壊した。(Photo by MUHAMMAD HAJ KADOUR / AFP)(Photo by MUHAMMAD HAJ KADOUR/AFP via Getty Images)

シリア政権崩壊のなか G7首脳共同声明

シリア情勢が依然不透明な中、G7首脳はシリア情勢に関する声明を発表した。

12月12日、G7(主要7か国)は、共同声明を発表し、シリアにおける「包摂的でシリア主導のシリア自身による政治移行プロセスへの全面的な支援を提供する」と表明した。声明では、「法の支配の尊重、女性の権利を含む普遍的人権、宗教的・民族的少数派を含む全てのシリア人の保護、透明性及び説明責任を確保する、信頼性が高く、包摂的 で、特定宗派に紐付かない統治につながる移行プロセスを支援する用意がある」と強調されている。

シリアでは最近、反政府勢力がアサド政権を崩壊に追い込み、北西部イドリブ県を実効支配している。ロイター通信によると、新たに任命された暫定首相は、アサド政権時代の憲法や議会を一時停止する方針を示しており、今後の統治形態については不透明な状況が続いている。

▶ 続きを読む
関連記事
世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80%超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している
米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している
米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした