2024年11月14日、アルゼンチンのミレイ大統領(左から三番目)とアメリカのトランプ次期大統領(右から二番目)、さらにマスク氏などがトランプのマー・アー・ラゴ別荘で一緒に写真を撮りました。(Handout/Argentinian Presidency/AFP)

「アルゼンチンの奇跡」 国内経済の劇的変革 トランプ政策にも影響か

アルゼンチンのミレイ大統領は、急進的な「ショック療法」により国内経済を劇的に変革し、「経済の奇跡」を創出した。インフレ率の抑制から政府支出の削減に至るまで、彼の政策はアメリカの次期大統領トランプ氏の経済政策の手本となる可能性がある。

「アルゼンチンのトランプ」と称されるミレイ大統領は、就任1周年を迎え、「ショック療法」によって「経済の奇跡」を実現した。政府予算を赤字から黒字に転換し、インフレ率を約300%から2.7%に引き下げた。

これらの経済改革はトランプ米次期大統領の主張と一致しており、両者は大幅な政府支出削減を支持し、小さな政府を称賛している。「アルゼンチンの奇跡」は、アメリカにとっても参考になる部分がある。

▶ 続きを読む
関連記事
靖国神社御親拝停止はA級戦犯合祀が原因とする従来説に対し、1975年の政治問題化が契機だったとする新事実を検証
米中間選挙の行方を歴史的前例や世論調査の死角から分析。過去の先例を挙げ、議会勢力図の変動が必ずしも政権の終焉を意味しない本質を鋭く読み解く
中共の台湾侵攻を抑止する鍵は、食料供給の弱点にあるのか。米外交誌の論考は、大豆の輸入依存に着目。戦時の海上輸送の混乱が飼料や食用油の不足を招き、物価高や国民の不満が戦争継続を難しくする可能性を指摘する
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する
米国防情報局は、中共軍が2030年までに指向性エネルギー兵器を軌道上に配備する能力を備えると予測。米軍の通信・偵察衛星への脅威が増す一方、中共側にも技術や指揮系統の制約がある。米軍は衛星の分散配備や迅速な補充などで対抗する