中共反日教育の影響か　雲南省のホテルで日本人観光客の宿泊が拒否

中国政府が経済救済のため海外からの観光客誘致に力を入れている中、先日雲南省騰衝市のあるホテルが「日本人客の宿泊を拒否」し、論争を引き起こした。このホテルはすべての外国人を対象としたわけではなく、日本国籍の観光客のみを拒否しており、一部のネットユーザーは、これを中国共産党の反日教育と関連付けている。

ネット上で広まった動画によると、11月6日、ある女性が日本人の友人を連れて雲南省騰衝市の鑫際洲温泉ホテルにチェックインしようとした際、ホテル側が宿泊を拒否し、双方で口論になり、ホテルスタッフが空襲警報まで鳴らした。

動画では、ホテルスタッフが「我々騰衝では日本人を一切受け入れない」と主張している。スタッフの言葉に女性は怒って「あなた一人が騰衝全体を代表できない」と反論し、ホテルのウェブサイトにはすべての顧客を受け入れると書かれていると主張した。

中共は7月23日、元幹部3人に対する厳重処分を相次いで発表した。温家宝元首相の元秘書が「偽造身分証」を使用していたという異例の罪名が浮き彫りになったほか、機密漏えいや大学内の不正など、中共官僚機構の深い腐敗構造が改めて露呈

中国の一部SNSアカウントが中共幹部の失脚を事前に示唆している問題で、官製メディアが体制内の「内通者」による情報漏えいを報道した。学者は金銭目的だけでなく、党大会前の権力闘争や派閥間の情報戦が背景にある可能性を指摘

中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる

中国共産党（以下、中共）の権力の本質は、典型的な「土匪型権力」である。すなわち、暴力によって権力を奪取し、さらに暴力によってその権力を維持するというものである。

習近平の父・習仲勲も処刑寸前だった。1935年の粛清から現代のAI監視まで、中共の社会統制はどう進化したのか。約9万字の研究報告書『中共治安機関の構造研究』が、1000万人超の情報網やデジタル監視の実態を解き明かす。