アングル:「脱アベノミクス」は困難か、どうなる衆院選後の経済政策
[東京 23日 ロイター] – 27日の投開票へ終盤戦に入った衆議院選挙は、報道各社の情勢調査で与党の劣勢が伝えられ、自民党の単独過半数割れにとどまらず、石破茂政権が勝敗ラインに設定した自公で過半数を維持できない可能性も浮上している。来夏に参院選を控える中、政府や与党、市場関係者からは積極的な財政出動と金融緩和で景気を支える「アベノミクス」的な経済政策を脱するのは難しいとの見方が出ている。
<メインシナリオは>
「霞が関、永田町では財政出動圧力が強くなるというのがコンセンサス。石破首相も参院選に向けてお金で国民の気持ちをつなぎとめるしかないということになるのではないか」と、自民党関係者は話す。
関連記事
国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。
政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した
高市早苗首相は8月14日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。
高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。
日本の国旗を公然と損壊する行為などを処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律」(通称・日本国旗損壊罪法)が13日、施行された。