「党性が強い」中国の監視カメラ

これは華人圏でよく言われているジョークの1つであり、現代中国に対する猛烈な皮肉である。

というのは、中国の学校などで不可解な事件や事故など起きるたび、肝心な監視カメラは必ずと言っていいほど故障しているのだ。都合が悪くなると故障する、これはもはやお決まりのパターンのようなものである。

肝心な証拠（監視カメラ映像）もないまま、誰の目にも怪しい「事件」は、学校側や当局が主張する「不慮の事故」と結論付けられ、いい加減な捜査がひと通り行われた後、真相は闇に葬られたまま、事件の完結を発表する。

米アップルは10日、2026年秋の新製品発表会を開き、iPhone 18 Proシリーズなどの新製品を正式に発表した。発売前にもかかわらず、中国本土ではすでに多くの業者が折り畳みiPhoneの予約代行サービスを出品しており、転売業者による購入代行料は最高で約11万円に達している

中国とネパール国境の土石流災害で、11日間トンネルに閉じ込められていた中国人男性をネパール側で救出した。一方、中国側では生存者は確認されず、救援対応や情報公開をめぐり疑問の声が上がっている

中国ではEVの使用済み電池の発生量が、2030年に年間100万トンを超えると予測されている。しかし、こうした電池の処理について、中国では現在も健全かつ安全な回収・処理ルートが整備されていない

すでに熱帯低気圧にまで勢力を弱めていた台風18号ソウデルが再び台風の勢力に戻り、中国に3度目の上陸を果たした

中国恒大集団の創業者、許家印氏に言い渡された無期懲役判決によって、中国で最も劇的な不動産崩壊の一章が閉じられた。しかし、許氏の失脚を、暴走した大物実業家に対する処罰としてのみ捉えるべきではない。