連休中の景勝地1か所だけで失踪児童130人＝中国

今年の10・1大型連休中、30万人の観光客が殺到して大混雑した広東省深セン市の景勝地「大梅砂ビーチ」では、わずか3日（10月1～3日）のうちに130人もの子供が失踪したことがわかった。

中国共産党官製メディア「北京青年報」などが伝えた。この130人のうち、何人見つかったのかに関する後続報道はまだない。

他の景勝地でも「子供が失踪」する事態が相次いでおり、「ただの迷子ならいいのだが、イヤでも臓器収奪や人身売買被害に遭ったのではないかと連想してしまう」という声が圧倒的で、不安が広がっている。

北京・清華大学の元准教授、鄭毓煌氏が台湾訪問を回顧。交通秩序や行政機関の対応、教師を敬う学生の姿に触れ、中国本土が学べる点を語った。台湾を訪れた中国の弁護士も、建物や道路だけでは測れない社会の豊かさを振り返る

中国・湖南省の警察が上海のIT企業経営者を拘束し、釈放の見返りに1億元（約23億5000万円）を要求したと報じられた。地方財政の悪化を背景に、管轄外企業を狙う「遠洋捕撈」への懸念が広がっている

新型コロナ変異株「PJ.2.1」をめぐり、中国北部で重症患者が増えているとの証言が出ている。研究報告で示されたACE2受容体への結合力や、突然死の増加をめぐる専門家の主張、中国当局の情報公開への疑問を伝える。

中国各地の学校で、保護者や祖父母が棒を持って校門前に立つ「登下校見守り当番」が広がっている。安全対策の一環とされる一方、共働き家庭への負担や高齢者の安全を懸念する声がネットで相次いでいる

中国本土の複数大学で、新入生と保護者に身分証番号、勤務先、収入などの提出を求める事例が判明した。学生情報を共有表で公開したケースもあり、過剰収集と個人情報漏えいへの懸念が強まっている