アメリカ東海岸の港湾労働者のストライキ 全米半分の海運が停止
10月1日朝、アメリカ東海岸とメキシコ湾沿岸の港湾労働者が、約50年ぶりの大規模なストライキを開始した。新しい労使契約の交渉が破綻したことによるもので、全米の約半分の海運が停止している。
ロイター通信によれば、アメリカの数十の港の輸送がストライキの影響で停滞している。専門家は、ストライキによる経済損失が毎日数十億ドルに達する可能性があると警告している。これは雇用を脅かすだけでなく、インフレを悪化させる要因でもある。
4万5千人の港湾労働者を代表する国際港湾労働者協会(ILA)は、アメリカ海運連合(USMX)との交渉を行っており、9月30日午前0時までに6年間の新しい労使契約を結ぶことを目指している。
関連記事
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米国の2026年7〜9月期の実質GDP成長率は年率3.4%となり、市場予想の3.2%を上回った。AI関連の企業投資と個人消費が経済成長をけん引する一方、9月のコア個人消費支出物価指数は上昇し、インフレ圧力が続いている
米農務省の高官はエポックタイムズに対し、米国が対中依存の低減に向け、東南アジア向け農産物輸出を拡大していると明らかにした。ベトナム向け輸出は2025年に前年比38%増の約47億ドルに達し、輸出先の多角化が進んでいる
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る
トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した