写真撮影やサンプル調査さえ拘束リスク…中国「反スパイ法」、危険なNG行為7選
2023年7月11日に掲載した記事を再掲載
中国当局が1日に施行した改正版「反スパイ法」（反間諜法）では、「国家安全」に危害を及ぼす行為への対策を強化した。しかし、「スパイ活動」の定義は不明確なままで、通常の企業活動がスパイ行為とみなされる危険性も指摘されている。日本の外務省は同法の解釈は「不透明かつ予見不可能」であるとして、注意を呼びかけている。
米国や台湾も「不当な拘束リスク」があるとして渡航を再考するよう勧告している。中国本土に関する業務を取り扱う台湾の政府機関は、リスクを伴う行為を7つ挙げた。
関連記事
中国では新型コロナの感染が繰り返される一方、高リスクな生物研究やAIと生物学の融合も進んでいる。微生物学者の林暁旭氏が指摘する、中国で重なり合う生物学的リスクとは何か
中国の反体制活動家・沈啓家氏が命懸けで欧州へ脱出し、ドイツで庇護を申請した。クロアチア国境の山中では負傷し、道中では越境を試みる多くの中国人と出会ったという
中国の小学校在籍者数が2025年、前年から406万人減少した。小学校も8千校減り、空き校舎を高齢者施設などに転用する動きが進む。一方、60歳以上の人口は3億2338万人に増え、高齢化が加速している
米アップルは10日、2026年秋の新製品発表会を開き、iPhone 18 Proシリーズなどの新製品を正式に発表した。発売前にもかかわらず、中国本土ではすでに多くの業者が折り畳みiPhoneの予約代行サービスを出品しており、転売業者による購入代行料は最高で約11万円に達している
中国とネパール国境の土石流災害で、11日間トンネルに閉じ込められていた中国人男性をネパール側で救出した。一方、中国側では生存者は確認されず、救援対応や情報公開をめぐり疑問の声が上がっている