日本駐香港総領事 香港政府に水産物禁輸解除を呼びかける
日本駐香港総領事の岡田健一氏は9月25日、香港政府に対し日本産水産物の禁輸解除を科学的根拠に基づいて迅速に行うよう呼びかけた。
9月18日に深セン市で日本の男児が刺殺された後、中国共産党は日本からの水産物の輸入を段階的に再開することを発表した。この発表を受けて、香港も同様に禁輸を解除するかどうかが注目される。
岡田健一日本駐香港総領事は9月25日に、香港政府は科学的根拠に基づいて迅速に正しい決定を下し、日本の水産物の輸入禁止を解除し、市民が日本の水産物をより多く楽しむ機会を得ることを望んでいると述べた。
関連記事
香港の民主活動家・黄之鋒氏に新たに懲役10年の判決。釈放は2036年にずれ込む見通しだ。評論家らは今回の判決を厳しく批判し、中共による民主派弾圧を非難
台湾の賴清徳総統は11月2日、名古屋で開かれた日台交流サミットにビデオメッセージを寄せた。日台を「運命共同体」と位置づけ、民主主義と平和、繁栄を守るため、地方・民間交流の深化と幅広い分野での協力を呼びかけた
最新の統計によると、2025年の台湾の薬物事件は容疑者4万7千人、押収量1万3千kgを超え、近年で最多となった。薬物の前駆原料の92%が中国から流入しており、中国は台湾の薬物供給網の最大の供給源となっている
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
中共海警船が台湾周辺で活動を拡大するなか、日米は第1列島線で防衛協力を強化。与那国島への米軍の対艦ミサイル配備や大規模共同演習を通じ、台湾有事への備えを進めている