日本駐香港総領事　香港政府に水産物禁輸解除を呼びかける

日本駐香港総領事の岡田健一氏は9月25日、香港政府に対し日本産水産物の禁輸解除を科学的根拠に基づいて迅速に行うよう呼びかけた。

9月18日に深セン市で日本の男児が刺殺された後、中国共産党は日本からの水産物の輸入を段階的に再開することを発表した。この発表を受けて、香港も同様に禁輸を解除するかどうかが注目される。

岡田健一日本駐香港総領事は9月25日に、香港政府は科学的根拠に基づいて迅速に正しい決定を下し、日本の水産物の輸入禁止を解除し、市民が日本の水産物をより多く楽しむ機会を得ることを望んでいると述べた。

台湾では、イランが米・イスラエルによる空爆以降、中共軍が3日連続で軍用機を台湾周辺に派遣していないことが注目された

香港の裁判所は2月26日、国家安全条例違反の罪で、海外で指名手配している民主活動家郭鳳儀氏の父に懲役8か月の判決を言い渡した。郭鳳儀氏は「国家安全を名目にした連座」と批判

カナダのドキュメンタリー映画「国家の臓器」のパレードが台北で開催。中国共産党による闇の臓器売買の実態を告発し、AI等を用いた世論操作（認知戦）が強まる中、台湾市民に真実を知るよう訴えかけている

米シンクタンクが、無人機を大量投入して中共の台湾侵攻を阻止する構想の具体案を発表した。報告書は台湾に対し、防衛投資の拡大を提言している

最近、香港政府は1500億香港ドル（約2兆9922億円）の外為基金をインフラ事業に充てると発表。こ一部分析は、香港財政に余力がなく外為基金という外貨準備の取り崩しに踏み切ったことを示しており、習近平がインフラ事業を通じて香港を「空洞化」させているとの見方があると指摘した。