厚労省ワクチン分科会 レプリコンワクチンを含む5製品を了承
厚生労働省のワクチン分科会は19日、10月1日から始まる定期接種で使用する新型コロナウイルスワクチンについて、5製品の使用を了承した。
基礎疾患のある60~64歳の人と65歳以上の高齢者が対象となっている。
了承された5製品はオミクロン株の「JN・1」に対応しており、8月以降に薬事承認された。米ファイザーなど3社のmRNAワクチンと「Meiji Seikaファルマ」が開発したmRNAワクチンが細胞内で複製されるレプリコンワクチン、武田薬品工業の組み換えタンパクワクチンがある。
関連記事
米Googleは、ウェブブラウザー「Google Chrome(クローム)」のセキュリティ上の問題を修正した最新版を公開した。今回のアップデートには、合計83件のセキュリティ修正が含まれており、このうち5件は深刻度が最も高い「重大」に分類されている。Googleは最新版への更新を順次提供している。
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
全編80分のドキュメンタリー映画が無料公開された。中国共産党による生体臓器収奪の実態に迫る『サイレント・ハーベスト』日本語字幕版だ。10年に及ぶ取材と証言から暴かれる残虐な人権侵害。国際的な医師団体DAFOHが設立20周年の節目に制作した
東京・銀座の路上で、乗用車に設置した無許可の無線設備から妨害電波を発信し、周辺のスマートフォンの通信を妨害したとして、警視庁は11月7日、中国籍の男を電波法違反の疑いで現行犯逮捕した。
日本の在留資格に関する政策が厳しくなる中、多くの在日中国人が、残るか帰国するかの難しい選択を迫られている。貯蓄のほぼ全てを投じて日本で起業したものの、在留期間の更新が極めて難しくなった者もいる。