米報道が明かすTikTokの真実　中国共産党の影響下にあり　反対意見を抑圧

TikTokはアメリカ国内での影響力を拡大しつつあるが、その背後に中国共産党（中共）の影響が存在している。NBCや他の報道機関が発表した研究結果と訴訟文書を基に、TikTokと親会社バイトダンスがいかにして中共の利益に沿って活動しているかの実態を深掘りする。

アメリカ合衆国上院情報委員会の委員長である民主党のマーク・ワーナー議員は、「私たちは、中共の法律に基づいてTikTokの所有者が最終的に株主やユーザーに対してではなく、中共に対して責任を負うという事実を無視すべきでない」と述べている。

アメリカで非常に人気のあるショート動画SNSプラットフォームであるTikTokは、自らが中共の大プロパガンダを広めていないと主張している。しかし、アメリカ側はそのリスクが確かに存在すると指摘している。では、TikTokは中共政府の要求に従って、密かにアメリカ人に影響を与えているのであろうか。

米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある

米スタンフォード大学に、中共関連人物や企業から多額の寄付が流れていた疑いが浮上。資金の一部はAIや半導体など機微技術分野に及んだとされる

ネットワーク・コンタージョン研究所の報告書は、中共と関連する資金が米国内の非営利団体を通じてアメリカの大学に流入し、トランプ政権下で強化された外国資金申告制度を迂回していると指摘している

米国は相互主義を理由に、一部の新華社駐米記者のビザを取り消した。専門家は、中共が官製メディアを通じて進める海外宣伝や影響力工作への対抗措置だと指摘している

カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた