中共によるフィリピンいじめと南シナ海での挑発行為は貿易制裁を受けるべき
40隻の中国軍艦が8月26日、西フィリピン海に駐留するフィリピン沿岸警備隊の旗艦への補給を妨害した。この事件は、中国共産党(中共)政権が海洋部隊の規模と能力を拡大するにつれて、国際水域に対する領有権を主張することにますます積極的になっていることを示すパターンの一部である。
具体的には、中共は、フィリピンやアメリカなどの西側諸国が西フィリピン海と呼ぶ南シナ海の一部の領有権を主張している。この海域はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)の一部として国際的に認められており、フィリピンの海岸から200マイル(約320km)離れている。
今回の事件は数ある事件のひとつで、フィリピンから75海里(約86マイル)、中国から630海里に位置する戦略的に重要なエスコダ礁を誰が支配しているかをめぐるものだ。この礁はフィリピンのEEZ内にあり、国際的に認められた中国の支配地域からは遠く離れている。
関連記事
論評 ダリル・コードル米海軍作戦部長は最近、潜水艦を巡る問題について厳しい数字を示した。米国の潜水艦引き渡し数 […]
カナダと米国の対立背景にある「経済安全保障」の課題を解説。米市場へのアクセス維持と中国への依存回避という板挟みのなか、CUSMA交渉でカナダが直面する主権と強靭な戦略的バランスの必要性に迫る論評
中国が北極圏での存在感を拡大している。北方海航路の利用や軍民両用の研究施設を通じて地政学的影響力を高める北京に対し、民主主義諸国が「第二の南シナ海」化を防ぐため警戒と規制を強める動きを論評する
欧州最大の自動車メーカーであるフォルクスワーゲンは、消費者を無視してEU規制当局の命令を優先した代償が、市場シェアの喪失、生産性の低下、大規模な人員削減であることを今、思い知らされている
中国経済は消費の低迷や不動産危機、投資減少により厳しい現状に直面しています。唯一の支えである輸出も世界的な反発に晒されており、今後の成長持続には不透明感が漂う背景と現状を解説します