(Shutterstock)
米国で物議醸す日本製鉄のUSスチール買収反対の背景

USスチールをめぐる論争 金融政策の失敗がもたらした悲劇

次期米国大統領の座を狙う両党の候補者は、日本製鉄による141億ドルでのUSスチール買収に共に反対している。日鉄はUSスチールに対し雇用と賃金を保証し、設備投資を通じた経営改善を提案している。日鉄との取引が頓挫した場合、USスチールは拠点であるピッツバーグからの本社移転、および工場閉鎖に追い込まれるだろう。

日鉄との取引を承諾しないことは常識に反する。米国は長らく同盟国へのサプライチェーン構築を意味する「フレンド・ショアリング(friend shoring)」を勧めてきた。今回はまさにその例であり、米国政府による買収阻止は将来的な対米投資を阻害しかねない。加えてUSスチールは現在、自力では経営改善ができない状態に置かれている。

しかし、文化、ナショナリズム、歴史的背景から米国内では依然として買収に対する反発の声が強い。

▶ 続きを読む
関連記事
アンソロピックは新規株式公開(IPO)を経て、米株式市場に華々しく上場した。しかし、市場全体の売りを食い止めるには至らなかった。
トランプ米大統領は、10か月以内にレアアース生産で中国に追いつくと発言した。脱中国依存へ向け政府投資を加速させる一方、専門家は中国の産業基盤の厚さを指摘し、短期間での達成は非現実的だと警鐘を鳴らす
AppleのApp StoreやiCloudなど複数製品で、内部アップデートによる障害が発生した。直近ではMicrosoftや米大手銀行、航空網でもシステム障害が相次いでおり、広がる混乱の状況を伝える
11月16日、米国の複数大手銀行やZelleでシステム障害が発生し、口座アクセスや取引に遅延が生じた。サイバー攻撃の証拠はないとされているが、同週のマイクロソフト障害等に続く出来事として注目を集めている
スペースXの大型宇宙船「スターシップ」が22時間半の飛行を経て、発射塔のアーム「メカジラ」による初の空中キャッチで帰還に成功した。完全再使用型ロケットの実現に向けた歴史的快挙の舞台裏と今後の計画を伝える