中国金欠政府の「新たな罰金手口」？　「米国の民主主義制度」を称えた広告を問題視

宣伝広告のなかに「アメリカの民主主義制度」を称える内容があったとして、中国の旅行会社が当局によって重い罰金を科されたことがわかった。

専門家は「財政難にあえぐ政府が企業から金を巻き上げるための口実に過ぎない」と指摘している。

今回、目を付けられて、運悪く罰金を科されたのは、主にアメリカ向けの旅行を提供する旅行会社「北京大用国際文化発展有限公司」だ。問題視された宣伝広告は4月21日に、中国SNSウィーチャット（微信）の公式アカウントが発信したもので、広告自体は、アメリカへの旅行や留学を勧める内容のものだった。

中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した

小売はマイナス、自動車販売は16％減、不動産投資は16.2％減――。中国経済の悪化が止まらない。米中経済安全保障調査委員会は、中共が掲げる今年の成長目標「4.5～5％」も未達に終わると分析している。

中国・広西で洪水により養殖場が破壊され、約900匹のヘビが逃走。コブラ流出の懸念も広がり、住民の咬傷被害が発生、1人が死亡。産業への影響も懸念されている

中国広西で豪雨とダム決壊により大規模洪水が発生。貴港市の学校では1万人超の教職員と学生が孤立し、物資不足や避難遅れが深刻化。毒蛇流入の報告もあり、救助体制の不備が浮き彫りとなっている

中国当局が今度は「ダンス配信」まで規制。服装やダンスの動き、投げ銭の仕組みまで管理対象に。「健全化」の名目で、ネット統制は娯楽分野にも広がっている