中共内部で国防大臣の地位が低下 習近平が軍事クーデターを警戒している?
中国共産党(中共)の内部で国防大臣の地位が低下している現状において、習近平が軍事クーデターを警戒していることが指摘されており、その背景には軍と政治の間にある緊張が見えている。
ロケット軍による一連の事件をきっかけに、中共は国防大臣の政治的地位をこれまでにないほど低下させている。現在の国防大臣である董軍氏は、前任者が務めていた中央軍事委員会や国務院のメンバーとしての地位に就いていない。アメリカの軍事分析家たちは、習近平は軍氏が反体制派と結託し、自身の権力を脅かすことを懸念しているため、意図的に軍の地位を下げ、忠実な実行者にしようとしていると分析する。
2024年6月2日にシンガポールで開催された第21回シャングリラ対話サミットにおいて、中共の国防大臣である董軍氏が出席したことは、中共軍の指導体制に起こっている変化を示すものである。この会合を受けて、中共の国防大臣の政治的地位が低下しているという報道が世界的に注目を集めている。
関連記事
米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している
中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている
5月1日から、北京で無人機(ドローン)に関する最も厳しい新規制が正式に施行される。飛行の自由化が制限されるのみならず、購入もほぼ不可能になる。
米FBIはこのほど、「知っておくべきこと:中国で働く」と題するスパイに関する動画を公開し、米国人に対し中国渡航時の安全上の注意を呼びかけた。
中国の海外留学はピーク時から約2割減少し、帰国者は増加傾向にある。背景には各国の就労・移民政策の変化や中国経済の減速などがあり、留学を取り巻く環境に変化が生じている