ロシアの人民元売却、8月は前月比143％増の見通し

［モスクワ　５日　ロイター］ – ロシア政府による人民元売却は８月に、１日当たり差し引きで前月比１４３％増の７３億ルーブル相当となる見通しだ。同国財務省が５日発表した８月の為替介入計画で明らかになった。

ロシアの主力輸出品である石油の価格が世界的な市場の混乱により下落する中、政府の介入によりルーブルは下支えされるとみられる。

財務省の人民元売却実績は、７月は３０億ルーブル、６月は８１億ルーブルだった。財務省の為替介入は中央銀行によって実行される。中銀は別途、独自の介入を実施している。

ロシア政府は石油・ガス輸出収入が減少した場合に不足額を埋め合わせするため、ナショナル・ウエルス・ファンドから外貨を売却している。

欧州連合（EU）は29日、31日から中国製EVに45％の関税を導入すると発表した。中国からの安価なEVによる市場の不均衡を是正することを目的としている。

NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。

リトアニア議会選挙で第１党となった中道左派、社会民主党のブリンケビチュウテ党首は２８日、防衛費を少なくとも国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％に引き上げることを目指すと表明した。

スターマー首相は中共に対抗し、インド太平洋地域の軍事・経済的存在感を高める計画を発表。英国は地域の島国と連携し、太平洋商業俱楽部の設立やHMSプリンス・オブ・ウェールズ航空母艦の派遣を含む多数の新戦略を進行中である。

米国はシンガポールに次いで、食用として培養肉を認可している国となった。イタリアは最近、栽培肉を公式に禁止した最初の国になった。