ＵＮＲＷＡ職員9人、イスラエル攻撃への関与巡り解雇＝国連

［５日　ロイター］ – 国連は５日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員９人がイスラム組織ハマスが昨年１０月７日に行ったイスラエルへの大規模攻撃に関与した可能性があるとして、解雇したことを発表した。

ファルハン・ハク副報道官は国連のブリーフィングで、「９人には１０月７日の攻撃に関与した可能性があると結論付けるのに十分な証拠があった」との見解を示した。

同氏によると、関与した可能性があると結論付けられた９人は全員男性という。関与についての詳細は明らかにしなかった。

イラン政権が1979年以来の脆弱な局面を迎えている。国内で続く抗議デモへの武力弾圧が激化する中、米軍は空母打撃群を中東に派遣。トランプ大統領が交渉の可能性に触れる一方、即応体制による軍事的緊張も高まる

米国海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」打撃群が、1月25日夜に中東地域に到着した。一方で、イランの最高指導者ハメネイ師が緊急にテヘランの地下シェルターへ避難したとの情報もある

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

専門家によれば、イランは北京が中東で影響力を行使し、米国の制裁を回避し、ドル体制に対抗するための鍵であるという

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。