7月19日 政府職員採用の優遇枠に反対する学生らの抗議活動が激化しているバングラデシュで19日、テレビのニュースチャンネルの放送が中止された。写真は18日、バングラデシュの首都ダッカで撮影(2024年 ロイター/Mohammad Ponir Hossain)

デモ激化のバングラデシュ、TVニュースの放送中止 通信も混乱

[ダッカ 19日 ロイター] – 政府職員採用の優遇枠に反対する学生らの抗議活動が激化しているバングラデシュで19日、テレビのニュースチャンネルの放送が中止された。通信サービスも全国的に混乱している。

抗議活動では今週20人前後が死亡。AFP通信によると、18日の抗議活動で死者は32人に増えた。インド紙エコノミック・タイムズは、バングラデシュ政府が18日夜、秩序維持のため、軍への支援要請を余儀なくされたと報じた。ロイターは事実関係を確認できていない。

政府は18日、事態の沈静化に向け、一部のモバイル通信サービスを遮断したが、現地のロイター記者によると、19日午前には通信の混乱が全国に広がっており、海外からの電話やインターネット経由の電話がつながりにくくなっている。

▶ 続きを読む
関連記事
ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した
第59回アジア開発銀行(ADB)年次総会で片山財務大臣が演説をおこなった。ADBへの「5つの期待」を軸に、強靱なアジアを築くための具体的な支援策や日本の貢献を語った
中東情勢や物価高など不安が多い今、アジア各国は人々の生活や経済をどう守るのか。これからの経済の動きや備えについて、最新の「ASEAN+3」会議の共同声明を分かりやすく解説