7月18日 台湾外交部(外務省)は18日、台湾は防衛力を強化し、米国と協力することにコミットしていると表明した。写真は米国と台湾の旗で、2018年3月に台北で撮影(2024年 ロイター/Tyrone Siu)

台湾、防衛力強化にコミット表明 トランプ氏の防衛費発言後

[台北 18日 ロイター] – 台湾外交部(外務省)は18日、台湾は防衛力を強化し、米国と協力することにコミットしていると表明した。

前日には米大統領選の共和党候補に指名されたトランプ前大統領が「台湾は防衛費を支払うべきだ」と述べたことが伝わっていた。

台湾外交部北米局のKuoyu Chiao副局長は台北での記者会見で、台湾と米国は民主主義、自由、人権といった普遍的価値を共有し、互恵的な経済関係を維持していると指摘。

▶ 続きを読む
関連記事
カナダのドキュメンタリー映画「国家の臓器」のパレードが台北で開催。中国共産党による闇の臓器売買の実態を告発し、AI等を用いた世論操作(認知戦)が強まる中、台湾市民に真実を知るよう訴えかけている
米シンクタンクが、無人機を大量投入して中共の台湾侵攻を阻止する構想の具体案を発表した。報告書は台湾に対し、防衛投資の拡大を提言している
最近、香港政府は1500億香港ドル(約2兆9922億円)の外為基金をインフラ事業に充てると発表。こ一部分析は、香港財政に余力がなく外為基金という外貨準備の取り崩しに踏み切ったことを示しており、習近平がインフラ事業を通じて香港を「空洞化」させているとの見方があると指摘した。
香港の民主派、黎智英(ジミー・ライ)氏の詐欺罪が逆転勝訴で取り消された。刑期が短縮され、出所時期は92歳となる見通し。司法の独立性が問われる中、極めて稀な司法判断として注目されている
香港の富豪・李嘉誠一家が率いる長江集団は、英国電力インフラ大手UKPNの全持株を仏エンジーに105億ポンド(約2兆円)で売却することで合意した。2010年の買収額の約2倍で現金化し、地政学リスク低減を狙う動きとの見方も出ている