世界のクルーズ旅客、5年後に23年比10%増を予想=業界団体
[マドリード 16日 ロイター] – 業界団体のクルーズライン国際協会(CLIA)は、2028年までに世界のクルーズ旅客が、新型コロナウイルスのパンデミック前の水準を超えた23年の3170万人を10%上回るとの見通しを示した。
CLIAのローレン欧州事務局長は、予測される需要に対応するため、業界全体で新たに57隻のクルーズ船を発注したと明らかにした。現在は業界全体で約300隻を運航している。
同時にクルーズ運営会社は、港湾に停泊中には動力源を海水を汚染する船舶燃料から電気に切り替えられるようにするとともに、30年までに欧州連合(EU)海洋環境規制を順守するため、船舶の適合化に取り組んでいる。
関連記事
三菱マテリアルは、中国共産党(中共)政府の輸出規制を回避し、超硬工具の製造に使う再生タングステンの調達をベトナムから開始した。
財務省が10月8日に発表した2026年8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は4兆620億円の黒字となり、前年同月から4339億円増加した。
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数(総合)を基準にすると前年同月比1.9%増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国(G7)の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産(GDP)比で200%を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
中国経済の減速や関税リスクの高まり、人件費・製造コストの上昇に加え、競争激化が収益を圧迫している。中国に進出する日系企業数は過去最低となった。日中間の外交的な対立が続くなか、中国事業の縮小や撤退がさらに進むと見られる