世界のクルーズ旅客、5年後に23年比10％増を予想＝業界団体

[マドリード１６日ロイター] – 業界団体のクルーズライン国際協会（ＣＬＩＡ）は、２０２８年までに世界のクルーズ旅客が、新型コロナウイルスのパンデミック前の水準を超えた２３年の３１７０万人を１０％上回るとの見通しを示した。

ＣＬＩＡのローレン欧州事務局長は、予測される需要に対応するため、業界全体で新たに５７隻のクルーズ船を発注したと明らかにした。現在は業界全体で約３００隻を運航している。

同時にクルーズ運営会社は、港湾に停泊中には動力源を海水を汚染する船舶燃料から電気に切り替えられるようにするとともに、３０年までに欧州連合（ＥＵ）海洋環境規制を順守するため、船舶の適合化に取り組んでいる。

7月9日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.900％に上昇した。ここにきて高市早苗政権の積極財政による財政悪化リスクを意識した債券売りが続いているという声もあがっている。債券市場は日本のどこを見て国債を売却しているのか

政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した

国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている

経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した

日本の衣料品・繊維製品輸入に占める中国の割合が31年ぶりの低水準となった。人件費の上昇や地政学的リスクを背景に、ユニクロのサプライヤーなど日本企業は生産拠点を東南アジアへ移している