三者が「エボルブ銀行の個人顧客とその金融技術パートナーの顧客の個人情報と金融情報に不正アクセス」した(shutterstock)
ハッカーは現実だ。個人情報を売り買いしている

米エボルブ銀行データ漏えい 760万人以上のアメリカ人のデータ流出

最近のサイバー攻撃により、米国のエボルブ銀行の700万人以上の顧客データが漏洩し、銀行は、今週から影響を受けた個人に通知を開始した。

テネシー州に本拠を置く同銀行は6月25日、証券取引委員会(SEC)への提出書類、第三者がエボルブ銀行の個人向け銀行顧客とその金融技術パートナー、その顧客の個人情報と金融情報に不正アクセスしたと明らかにした。エボルブ銀行はメイン州司法長官事務所に提出した書類で、764万人以上がハッキングの影響を受けたと明らかにした。

提出書類によると、情報漏えいは2月9日に発生し、5月29日に発覚した。銀行は7月8日に影響を受けた顧客に通知を開始し、顧客への書簡で、このハッキング事件は「エボルブ銀行に保管されている資金には影響を与えなかった」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
未成年を脅迫し深刻な搾取を行う「764」ネットワークがアメリカで急拡大している。FBIと司法省は解体に向けて捜査を強化。被害実態や背景、家庭で求められる防衛策をまとめた
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
ファイザー社の開発中のmRNAインフルエンザワクチンに、FDA長官は「効かない製品は承認しない」と明言。論文から不利なデータが除外されていたとして、学術的な誠実性の欠如も批判されている
デル・テクノロジーズのマイケル&スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供