ベラルーシまで行って、軍事訓練を行う中共
ポーランド、全面戦闘に備え 軍事準備を強化
ポーランド陸軍参謀総長のヴィエスワフ・ククラ将軍は7月10日の記者会見で、ベラルーシとロシアとの国境沿いに配備する部隊数を増強し、全面戦闘の準備を進めていることを発表した。「今日、我々は非対称型の紛争ではなく、全面戦闘に備える必要がある」とククラ将軍は述べ、準備が「国境任務と軍隊の訓練強度のバランスをうまくとる」ことを求めると付け加えた。
同イベントで、副国防大臣のパヴェル・ベイダ氏は、8月からポーランド東部国境を守る部隊の数を現在の6千人から8千人に増強し、さらに48時間以内に9千人の後衛部隊が出動可能であることを発表した。
5月、NATO加盟国であるポーランドは、「シールド・イースト」と呼ばれる25億ドル（約3977億円）規模の計画を発表し、2028年までにベラルーシとロシアとの国境沿いの防衛を強化することを目指している。
関連記事
小泉進次郎防衛相は7月8日、防衛相として初めてNATO首脳会合関連行事に参加し、20か国以上の国防相らと意見交換を行った。欧州大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は一体不可分であるとの認識を示し、同志国が地域を越えて結束する重要性を訴えた
防衛省は、日本を取り巻く環境は、日々、緊張感のある状況が続いており、防衛協力・交流の深化や防衛装備移転、防衛生産・技術基盤の強化、電子戦、AI、宇宙・サイバー、情報戦等の各種領域への対処等、防衛省が対応すべき政策課題は非常に増大しているとの認識を示した。
沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海に7日、中国海警局の船2隻が侵入し、海上保安庁が退去させた。中国海警船による同海域への領海侵入は、6月10日以来である。
中共軍が原子力潜水艦から太平洋へSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を異例の試射。日本、豪州、NZ、台湾が相次ぎ懸念を表明した。試射の背景には、核抑止力の誇示と南太平洋での影響力を巡る思惑が見え隠れする
政府は6日、中国側から弾道ミサイルを発射するとの説明を受けたと発表。発表では中国水路当局から「宇宙ゴミ落下に伴う区域の設定を行う」との情報を受け取ったが、その区域は日本の排他的経済水域、EEZの一部が含まれていることが判明した