【寄稿】中共ドローン軍団に対抗する最適解とは
中国製の軍用ドローンが世界中で猛威を振るっている。台湾の兵士に嫌がらせをし、制裁を逃れるためのキットとしてロシアに送られ、さらには風力発電のタービンとしてリビアの軍閥に輸送された。今やドローンは世界中の戦場で欠かせない存在となっており、中国での大量製造と相まって、米軍とその同盟国にとって頭痛の種となっている。
リビアに無断で送られた無人機はイタリア税務署と税関職員に摘発された。リビアは内戦のため、国連の武器禁輸措置下にあり、中国共産党(CCP)が輸送品目を偽装したのはそのためである。イタリア当局者によると、「(ドローンの)部品は風力タービンのブレードの複合材料レプリカの中に隠され、検査を逃れようとした」という。環境に配慮した、素晴らしい考えではないか。
ドローンは複数のコンテナに積み込まれ、2隻の船で輸送された。組み立て後のスペックは、長さ33フィート、重さ3トン、翼幅66フィートだ。これらはおそらく、12発のレーザー誘導兵器を搭載可能な中国製軍用ドローン(UAV)「翼龍II」だろう。「Defense News」の7月2日の報道によると、タービンブレードに偽装されたドローンはハリファ・ヒフター将軍の元へ届けられる途中で差し押さえられた。報道によると、ヒフター将軍はアフリカで活動するロシア軍に作戦物資を供給しているという。
関連記事
トランプ流の過激な交渉術「取引の極意」は単なる暴言か、それとも高度な外交戦略か。パナマ運河やグリーンランド、NATOなどの具体例から、摩擦を生みつつも成果をもたらす独自の交渉スタイルの本質と成否に迫る
IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く
少子化対策は給付金だけで十分か。人口減少を単なる家計や労働力の問題にとどめず、歴史と文明の危機として捉え直す。近代の個人主義を見つめ、家族を公共善として次世代へ命と文化を継承する倫理を問う論考
中共空軍が初めて海外に基地を設置した。中共軍は、東南アジアのラオスの首都ビエンチャンから北へ約48キロのバンクン空港に、「中国・ラオス共同支援訓練センター」を設置した。
米国とオーストラリアが共同開発する極超音速巡航ミサイルHACMが初の試験投下を実施。スクラムジェットの仕組みや開発遅延、コスト、中共のA2/AD戦略への対抗手段としての役割を解説する