G7首脳会議　メローニ首相が声明から「安全で合法的な中絶の機会」を削除　対中姿勢では一致

世界の主要7か国によるG7首脳会議が6月15日に閉幕した。各国が中国およびロシアに対する強硬姿勢を示したが、中絶問題が緊張を引き起こした。

G7首脳たちは、北京がロシアの軍事産業を支援していることに「深い懸念」を表明し、中国に対し、軍民両用製品のロシアへの転送を停止するよう求めた。また、ロシアの戦争機械に貢献する中国の行為者に対して措置を講じることを約束した。

バイデン大統領は、凍結されたロシア資産をウクライナに提供する計画について言及し、「ロシアが支払うべきだ」と強調した。6月13日、バイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との共同記者会見で、プーチン大統領に対し「我々を分裂させることはできない」とメッセージを送った。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。